マイナンバー制度で副業収入は会社にバレやすくなる!

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最近よく耳にするようになった「マイナンバー制度」。内閣政府のCMを上戸彩がPRして知名度も上がってきています。一見国民的アイドルがCMをして、なんだかいい制度だなと思うことが多いでしょう。だって、いいところしか放送してないから。

 

実は、「マイナンバー制度」いいところだけではなく、会社員ブロガーや副業など給料以外に収入がある人にとっては、不都合な制度なんです。

 

 

そもそもマイナンバー制度って?

 

マイナンバー制度は、住民票を有する私たちに1人一つの12桁の番号を渡されます。この番号は、行政が監理する複数の機関で同一人物という情報を組み込んだ番号になります。

平成27年10月に日本国民に12桁の番号通知カードがきます。通知カードを自治体に申請することで平成28年1月には制度が開始されます。
この12桁の番号は一生変更されることはありません。(個人情報が不正利用された場合を除く)

 

マイナンバー制度を導入してどう変わるか?

  • 行政手続きが簡単になる
    行政手続きで添付する書類がマイナンバーで管理され簡易化される。私たちの負担系軽減。
  • 行政の効率化
    複数で連携していた作業の効率化。大幅な時間の短縮。
  • 公平な社会実現
    給付が必要か必要でないか判断が明確になり、不正受給を防ぐ。

 

実際はどこで使うのか?

 

マイナンバーを使うのは、社会保障・税務・災害対策に関連する、国・地方公共団体で使います。
また、免許証のように身分証としても使えるようになります。

 

社会保障の場合 年金受給・ハローワーク・医療保険・生活保護など給付を受ける場合。
税の場合    確定申告など書類を税務署に届け出る場合。
災害対策の場合 被災者になったとき支援を受ける場合。

 

行政機関以外では使うことがないのでそれ以外で使う場合は、個人情報流出には気を付けましょう。

 

会社員注意!マイナンバーで副収入が会社にバレる!

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先日、ももねさんのブログのこの記事を読みました。

匿名ブロガー達よ、身バレの恐怖を教えてあげよう。会社員がブログを頑張り過ぎると職を失うことになる | ももねいろ
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匿名でも有名になれば会社にバレる。この恐怖と隣り合わせでブログを書いている人もいるのだと思いました。

ばれたときの為に就業規則の確認はしましたが、私の場合、規定に記載がないので反論できます。

マイナンバー制度が始まれば、有名にならなくても会社バレやすくなります。

なぜ会社にバレるのか?

 

年間20万円以上給与所得以外に収入があった場合、確定申告をしなくてはいけません。
マイナンバー税度は、税金面までマイナンバー一括で管理されます。よって、会社の給与所得と副収入の所得が合算され会社の経理にバレてしまうのです。

なぜ、個人情報まで把握されるの?と思うかもしれません。

 

どこからの収入があったとかは明確に会社側には、わかりません。これが、ばれてしまえばマイナンバー制度の個人情報流出の管理問題になります。

 

バレる原因は、住民税です。住民税は、所得金額によって会社に住民税の請求が回ってきます。会社以外に収入があれば住民税は上がります。

 

住民税が給料天引きの場合、給料計算すると計算より多く請求が来ているので不審に思います。収入の経路が会社側にわからなくても「別に収入があるの?」と聞かれても嘘のつきようもありません。住民税が不自然に上がっているのでバレバレですから!

 

 

会社にバレない方法

どうしても会社にバレたくない。という人は以下2つの方法になります。

 

年間20万円以上の所得を会社所得以外に出さない。

ブログを書いている人は、年間20万円以上超えるようであればアフィリエイトリンクやアドセンスは外せば問題ありません。
株式の取引をしている人は、NISA口座で取引する。NISA口座は完全非課税なので利益が出ても確定申告をする必要はありません。または、普通口座で年間20万円以上利益を出さないように、取引をする。特定口座の場合は、20万円以下の利益でも証券会社が勝手に確定申告してしまうので会社にバレる可能性もあります。

 

会社の給料計算担当になる

就業規則に禁止事項が載っていない限り、いくら副収入が出ようと確定申告をし税金を納めれば、法的に何の問題もありません。

狙って担当者になれるものではありませんが、給与計算担当になればほとんどバレる可能性はないでしょう。

 

まとめ

マイナンバー制度は、利便性の高い制度ですが副収入のある人にとっては不都合な制度でもあります。

マイナンバー制度のにより副収入があればバレやすくなります。念のため就業規則の禁止事項に記載がないか確認しておきましょう。記載があれば、処罰の対象となる可能性もあります。

もし記載がなかったとしても、問われた際嫌な気分にならないように心構えだけはしていた方が良いでしょう。
居心地の悪い職場になってしまいます。副収入によって本職を失ってしまっては元も子もないですからね。

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